http://kin-yu.net/ ja Copyright 2009 Sun, 01 Mar 2009 02:16:05 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 経営情報士は、日本経営情報協会が主催し、米国の公益法人IMCA日本機構登録資格となっている。 この資格は企業の情報システムや計数分析に関する総合的な知識を持つことを証明する。 形状奉仕としての仕事は、企業の経営情報システムの全般にわたって総合的に企画・立案・分析を行っていき、企業関係者に適切なアドバイス・指導を行っていく。 日本経営情報協会が実施している8カ月間の講座を受講し、講座の最後の試験で70点以上をとれば合格となる。 この資格の対象となるのは、企業内の経営者、経営幹部や経営コンサルタント、あるいはそれらをめざす人などだろう。 経営情報士の講座内容は、総合部門・生産部門・財務部門・販売部門がある。 それぞれの計数分析、財務諸表分析、経営情報管理、経営コンサルタントとして開業するためのノウハウやコンサルティングのノウハウなどを習得していく。 受験地、受講料、受講日、その他は日本経営情報協会に問い合わせてみよう。 http://kin-yu.net/2007/09/post_28.html http://kin-yu.net/2007/09/post_28.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:45:20 +0900 経営総合診断士は、日本経営情報協会が主催している。 企業の経営状態を診断し、良い点、悪い点、改善点などを分析・指導していくプロフェッショナルとして認定する資格。 中小企業診断士よりもマイナーな資格ではあるが、中小企業だけでなくあらゆる企業の経営を総合的に診断していく。 企業戦略が多様化している昨今、その課題の範囲は、経営戦略、財務、マーケティング、人事・組織、運営管理、経営法務、新規事業開発などといった 広範囲に及んでいる。 その活躍が大いに期待されている資格のひとつでもある。 経営総合診断士の資格の取得方法は、経営診断に関する10カ月の通信講座を受講して修了するか、または日本経営情報協会が指定する講座を受講して、修了しなければならない。 日本経営情報協会が実施する講座の内容は、経営の総合的な診断に必要となる再審理論やその応用方法に関して、実務的で応用的な研修を中心に習得していく。 この資格の取得に関する詳細は、日本経営情報協会に問い合わせてみよう。 http://kin-yu.net/2007/09/post_29.html http://kin-yu.net/2007/09/post_29.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:45:41 +0900 経営調査士とは、日本経営調査士協会が認定している経営コンサルタントの資格である。 日本経営調査士協会では、経営調査士のほかに経営アナリストという資格も同様に認定している。 この資格は、経営コンサルティング関連の業務分野別に分けられていて、経営調査士は、経営調査・分析・改善指導・支援をしていくプロフェッショナルである。 具体的な業務は、顧客先から経営に関する依頼を受けることにより、相談・助言・情報提供や、関連業務を行っていくビジネスコンサルタント。 これらの業務を行っていく能力があると認めたものを経営調査士と認定していく。 また、経営調査士の下には準経営調査士という初級資格がある。 試験と審査に合格するとこの資格を得ることができる。 受験資格：25歳以上であること（準経営調査士は１８歳以上） 試験内容：筆記・面接があり、免除・論文代替制度がある（準経営調査士は指定試験） 試験費用：30,000円（準経営調査士は5千円～8千円程度） http://kin-yu.net/2007/09/post_30.html http://kin-yu.net/2007/09/post_30.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:46:17 +0900 経営労務コンサルタントには日本経営教育センターが認定、及び付与している。 この資格には、「経営労務コンサルタント」（以下『正』）と、経営労務コンサルタント補」（以下『補』）の二種類がある。 企業の人事、労務指導、改善を行っているプロフェッショナルで、専門的な知識が必要な資格である。 『正』の試験で審査されるのは経営労務コンサルタントとしての知識と能力で、『補』においては人事、労務に関する専門知識があるかどうか見られる。 『正』を取得しておけば就職や転職の際に有効な資格となるし、昇給や昇格につなげられるだろう。 どちらの資格も実務経験が規定されているので、事前によくチェックしておこう。 受験資格：『正』は27歳以上、「補」では20歳以上 受験費用：『正』10,000円、 『補』5,000円 試験内容：『正』論文試験（経営労務の診断と指導、経営管理論）、面接試験 『捕』論文試験（経営労務、賃金管理、労務診断） 試験日程、試験地などは問い合わせが必要となっている。 http://kin-yu.net/2007/09/post_31.html http://kin-yu.net/2007/09/post_31.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:46:39 +0900 言わずとも知れている超難関試験の一つである公認会計士。 企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占してでき、公認会計士法によって定められている国家資格である。 この資格を取得すれば財務のプロフェッショナルとして独立もできるだろう。 財務書類の監査証明、財務書類の調整、財務に関する調査、立案、相談を主な業務としている。 合格率は10％ほど。 一次と二次試験に合格して登録することによって公認会計士補となり、一年間の実務補習と二年間の業務補助を経験して、三次試験を受験・合格後に登録して、初めて『公認会計士』となれる。 論文式試験で不合格であっても、基準を越えた得点を取得した科目に関しては、以後2年という期限付きで免除となるので覚えておこう。 試験時期：1次が1月、2次短答式が5月、論文式が8月 受験資格：特になし 出題形式：三次試験まである。 一次試験は大学・短大卒業者などは免除 二次試験は短答式（マークシートによる5肢択一問題）と論文式 http://kin-yu.net/2007/09/post_32.html http://kin-yu.net/2007/09/post_32.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:46:54 +0900 国際会計検定（Bookkeeping and Accounting Test for International Communication、通称はBATIC）とは、東京商工会議所が主催している英文簿記や国際会計の知識や能力を判定する検定試験である。 この試験は合否ではなく、1000点満点のスコアで判定され200点以上取得で、点数に応じた称号が得られる。 200点以上：ブックキーパーレベル（基礎的な会計取引を英語で理解できる） 320点以上：アカウンタントレベル（帳簿の記帳と管理ができる） 700点以上：アカウンティングマネージャーレベル（国際会計理論の基礎知識があり、簡単な決算書を作成できる） 880点以上：コントローラーレベル（国際会計理論を理解していて、米国基準の決算書の作成や分析、国内基準に合わせて作成できる） 試験期日：例年7月と12月の年二回実施 受験資格：学歴・年齢・性別・国籍に制限はない 受験地：全国各地 http://kin-yu.net/2007/09/post_33.html http://kin-yu.net/2007/09/post_33.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:47:19 +0900 証券アナリストは（社）日本証券アナリスト協会が主催している試験である。 金融・経済の動向を調査・分析して将来的な見識を持って、企業の財務内容を分析し投資配分を考え、投資のアドバイスを行なっていくのが主な業務である。 第一次レベルの講座は、証券分析業務に必要な基礎的知識と分析力を習得するための体系的な学習。 その内容は「証券分析とポートフォリオマネージメント」「財務分析」「経済」の三科目に分けられている。 第一次試験の合否は科目別となっていて、マークシート方式試験。 第二次レベルの講座は、証券分析業務に必要となる高度な知識と実務的応用力を習得するためのもの。 内容は第一次レベルの三科目に加えて「職業倫理・行為基準」となっている。 試験の合否は、第一次レベルとは違い総合的に判定され、記述式の応用問題中心。 受験資格：第一次、第二次ともに受験するには協会の通信講座を受けることが必須 第一次を通過した人だけが第二次レベル試験・講座に進める http://kin-yu.net/2007/09/post_34.html http://kin-yu.net/2007/09/post_34.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:47:37 +0900 税務会計能力検定（税務検定）とは、文部科学省が後援して（社）全国経理学校協会が主催している検定試験。 試験区分は所得税法、法人税法、消費税法があり、それぞれ1～4級がある。 経理事務の担当者の中においては、資格保持者とそうでない者との差は歴然と現れてくる。 税務のスペシャリストとして、税理士試験を受験しようとしている人にとっても基礎学力の確認の場となることだろう。 この資格は、企業の税務会計に必要とされる税のしくみや会計処理、申告の方法などを文章問題、仕訳問題、計算問題で合否が判定される。 合格条件は各級とも100点満点で、70点以上の得点で合格となる。 難易度は普通くらいのようで、その合格率は、所得税法の場合、1級が30％台、2級が80％台となっている。 試験期日：例年10月と2月、年二回実施 受験地：全国各地で実施 試験方式：筆記試験 受験資格：特になし 受験料：1級2,100円、2級1,600円、3級1,400円、4級1,100円 http://kin-yu.net/2007/09/post_35.html http://kin-yu.net/2007/09/post_35.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:47:56 +0900 税理士とは、国税庁が管轄している国家資格の難関資格である。 企業や個人の納税者の依頼に応じて、税の申告や申請、税務書類の作成、税務全般のアドバイスなどを総合的に行う資格。 とくに最近はIT機器の発達により事務処理的な会計業務が軽減され、税務などの金融知識を応用しての経営コンサルタント方面にまで業務範囲が広がっている。 試験科目は会計系2科目、法律系9科目の全11科目となっていて、簿記論と財務諸表論が必須で、そのほか選択9科目の中から、所得税もしくは法人税法のどちらかを含んで3科目を選択できる。 全5科目に合格するまで何度でも受験可能な「科目合格制」を採用しているので、長期的な計画で試験取得に挑めば、仕事を持っている人でも取得可能となっている。 試験日：例年7月下旬～8月上旬の3日間 受験資格：大学または短大を卒業した者、大学3年次以上の者、一定の専門学校を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る） 日本商工会議所主催簿記検定1級合格者や（社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者、弁理士、司法書士などの業務従事期間3年以上ある者など http://kin-yu.net/2007/09/post_36.html http://kin-yu.net/2007/09/post_36.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:48:12 +0900 簿記検定試験とは、日本商工会議所主催の資格で、簿記会計を通じて経営管理能力を評価することを目的としている。 この簿記検定について学習することにより、正しい帳簿付けができ、帳簿から企業の長所・短所が分析でき、費用や収益率に関して意識できる。 経理事務や、財務会計部門だけではなく、事業収支の分析や企画書の作成などさまざまなビジネスシーンで活かせるだろう。 この資格のレベルには1～4級がある。 2級は高校程度の商業簿記および工業簿記を修得しているレベルで、1級は大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得していて、経営管理や経営分析ができるレベルとなっている。 1級は税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門ともいわれる難関。 2級の合格率は約38％。 試験期日：2・6・11月の年3回実施 受験料：3級2,500円、2級4,500円、1級7,500円 受験資格：学歴・年齢・性別・国籍に制限なし 2級、1級からの受験や、2・1級、3・2級を同じ日に受験可能 http://kin-yu.net/2007/09/post_37.html http://kin-yu.net/2007/09/post_37.html メイン Wed, 05 Sep 2007 20:48:30 +0900 通関士とは、財務省管轄の国家資格で難関資格の1つである。 輸出入品は通関書類の審査が必要であり、その書類の審査や押印するために必要な資格。 通関書類の審査は、原則的には有資格者が行うものとされているため物流業界の間では必要不可欠の資格とも言える。このことからも、通関士の活躍の場は広い。 通関業法、関税法、関税定率法及びその他関税に関する法律、外国為替及び外国貿易法、通関書類の作成要領及び実務から出題される。 合格率は10％ほど。 輸出入申告書の作成・審査が主な仕事となり、外国為替を取り扱う輸入業者や商社、銀行との係わり合いの強い国際ビジネスのスペシャリストを目指す人には必見の資格となるだろう。 通関士を設置する際には税関長による確認が必須となり、有資格者でも破産者で復権を得ていない者でないことなどの条件が伴う。 試験時期：年一回。10月上旬か中旬の日曜日 受験資格：特にないが、通関業者に一定期間以上勤務した者は、試験科目が一部免除される。 出題形式：全問マークシート。 http://kin-yu.net/2008/02/post_38.html http://kin-yu.net/2008/02/post_38.html メイン Tue, 19 Feb 2008 09:14:05 +0900 「アクチュアリー」という名称は「actus（公務の）記録員」を指している言葉である。 生命保険会社や損害保険会社での保険料計算などのプロフェッショナルであることを認定する資格である。 仕事の内容から「保険数理士」と呼ばれることもあるが「保険計理人」と間違われやすい。 アクチュアリーになるということは、「日本アクチュアリー会の正会員になる」ということであり、まずは準会員を目指すことから始まる。 基礎科目5科目を合格することで準会員になるが、全科目合格しなかった場合は次回、合格しなかった科目を受ければ良い。 また、1科目以上合格した場合はアクチュアリー会研究会員になる。 準会員に合格して、専門科目2科目合格し、プロフェッショナリズム研修を受講することで正会員になれる。専門科目に1科目でも合格しなかった場合は、次回、合格しなかった科目を受ければ良い。 試験時期は例年12月（その年によって変動があるので要確認） 試験地：東京、大阪 受験資格：1次は、学校教育法による大学を卒業した者または同等以上の学力を有すると認められたもの 2次は、1次試験の全ての科目に合格したもの http://kin-yu.net/2008/07/post_39.html http://kin-yu.net/2008/07/post_39.html メイン Tue, 22 Jul 2008 20:40:12 +0900 コンプライアンスオフィサーとは、コンプライアンス（法令順守）を監督する責任者のことを指し、企業の実務に精通、企業倫理を熟知し、金融機関の行員や職員のコンプライアンスが適切に実行されているかどうかを判断するための資格である。 コンプライアンスオフィサー認定機構が主催している民間資格となっている。 一次試験と二次試験で構成されており、一次試験は金融機関とコンプライアンス、金融取引とコンプライアンス、内部リスク管理態勢とコンプライアンスの３科目。二次試験は保険に関する総論と各論の論述式２問となっている。 試験時期：毎年６月と１０月 試験地：東京・大阪 受験料：３科目一括受験18,900円、２科目受験14,700円、１科目受験7,350円 資格認定登録料：8,000円 受験資格：なし http://kin-yu.net/2008/10/post_40.html http://kin-yu.net/2008/10/post_40.html メイン Thu, 02 Oct 2008 02:23:22 +0900 商品先物取引登録外務員とは、日本商品先物取引協会という団体が主催している。 この資格は、商品取引員会社の役員や従業員を対象としていて、商品取引員に変わって商品先物市場における取引の営業活動を行うために役立つ資格試験となっている。 商品先物市場論、商品取引所法令・諸規定、受託業務の基礎知識、上場商品の基礎知識の全30問で300点中240点以上で合格。 試験時期：2・3・5・6・7・9・11月 試験地：札幌、東京、名古屋、大阪、福岡（9月のみ東京・大阪） 受験資格：商品取引員会社の役員、使用人で、日本商品先物取引協会の講習会で講習を受講した者 http://kin-yu.net/2008/12/post_41.html http://kin-yu.net/2008/12/post_41.html メイン Tue, 09 Dec 2008 14:14:25 +0900 証券外務員は、日本証券業協会が主催している試験である。 金融商品取引業務を行うために、日本証券業協会の協会員の外務員として登録を受けるのに必要な資格で、証券外務員は、証券会社、銀行などで証券業務を行うのが主な業務である。 平成19年に施行された金融商品取引法によって、証券外務員の資格を取得し登録しなければ証券外務員として活動することができないため、必須の資格と言える。 試験時期：土日・祝日、年末年始を除きき毎日（地域によって異なる） 試験地：全国各地 受験資格：なし 合格率：50％～70％ http://kin-yu.net/2009/03/post_42.html http://kin-yu.net/2009/03/post_42.html メイン Sun, 01 Mar 2009 02:16:05 +0900